2021-04-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
大学等におきましては、安全保障の観点から機微技術の流出の防止等を目的として、外国為替及び外国貿易法に基づき、輸出管理担当部署の設置や関係規程の策定、組織内での意識啓発など、組織的な輸出管理体制の構築が必要であるというふうに考えております。
大学等におきましては、安全保障の観点から機微技術の流出の防止等を目的として、外国為替及び外国貿易法に基づき、輸出管理担当部署の設置や関係規程の策定、組織内での意識啓発など、組織的な輸出管理体制の構築が必要であるというふうに考えております。
そういったものも含めて、ＮＥＤＯにおいては、実施者に対して輸出管理体制の整備を求めているところでありますし、また、しっかりとそういう認識を持った上での、技術の漏えい等がないように、安全保障上の観点にも十分に留意してまいりたいと思っております。
カテゴリーをＡからＢに分けたときの理由というのが、先ほども申しましたけれども、この政策対話がずっと三年ほど、その当時では三年ほど、申し入れてもなかなか実現がしなかったという点が一点、そして先方の輸出管理体制が非常に脆弱な体制、人数も含めて、質も含めて脆弱な体制であったということ、あと、キャッチオール体制が法制化されていない、法に当てはまっていないということもあってさせていただいたわけですけれども、こういった
文部科学省では、大学及び公的研究機関に対しまして、外為法の遵守を図るべく、組織的な輸出管理体制を維持するよう、累次の通知等を発出するとともに、こうした大学、公的研究機関を対象に、経済産業省と連携して、経済産業省作成の大学・研究機関用の安全保障に係る管理ガイダンス等の説明会を実施しております。引き続き、こうした取組を着実に進めてまいります。
また、従前より、外為法に基づく厳格な輸出管理の観点や安保理決議を踏まえて、所管の大学、研究機関に対しましては、通知等により核関連技術を含めた機微技術が適切に管理されるように周知をしているところでございまして、引き続き、関係省庁と連携しながら、輸出管理体制の強化に向けて周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
文部科学省では、大学におきまして、組織的な輸出管理体制の構築、そして意識啓発を推進するということを非常に重要だと思っております。そして、外為法の遵守、これが図られるように累次の通知を出しておりますし、また大学等を集めた関係会議でもその旨を啓発に努めているところでございます。
それから、輸出管理体制でございますけれども、イスラエル、パキスタン共にＮＳＧガイドラインを遵守するということは公に表明してございます。実質面におきましても、パキスタンにつきましては、従来、御承知のカーン・ネットワークと言われる核の闇市場が存在していたことが指摘されておりますけれども、近年は同国は輸出管理に関して厳格な実施に向けて努力していると承知しております。
それから、インドが国内の輸出管理体制というものをしっかりしたものを確立し、実施していくこと。これによってインドからの拡散というものをきちんと防止する、こうした体制を確立するということ。そして、核実験に関するモラトリアムというものを改めて再確認するといったことなどが条件として出てきたわけでございます。
それから、国内の輸出管理体制というものがどこまでしっかりしたものになっているかというところが、少しかかなりか分かりませんけれども、疑わしいところがあるということなどを考えていきますと、その核軍縮・不拡散に少なくともインドがこれまで行ってきたようなコミットメントあるいは実施というものがなされていく、少なくともそこに至らなければ、パキスタンとの協定締結とか原子力協力というところまで行くということはないのではないかというふうに
核実験はしていませんけれども、いわゆる軍民分離、民生用施設にＩＡＥＡ保障措置の適用とか追加議定書の署名、批准、また輸出管理体制の確立、実施ということが引き続き着実に実施されているのかどうなのか。一部、ほかの参考人から軍民転用のところについては疑惑があるんじゃないかという指摘もございました。
御指摘のいわゆる成果の目標につきましては、御指摘のありましたとおり、各大学における取組がまだまちまちでございますし、その量だけではなくて質についてもまちまちでございますので、直ちに今具体的にお示しするというのは非常に困難なんですけれども、例えば、先ほど来御議論いただいているような輸出管理体制の整備の状況の比率といいましょうか、その数字をできる限り向上させていくといったようなことを目標に今後取組を進めてまいりたいというふうに
こうした取組により、御指摘あったとおり、多くの企業、千四百社を超える企業でコンプライアンスプログラムが策定されているなど、理解が進み、輸出管理体制の構築も一定程度進んできているところだと承知しております。 経産省としては、これらの取組を通じて輸出管理の一層の徹底を図っていきたいと考えているところでございます。
今コンプライアンスプログラムを策定しているのは千四百五十社ですが、そのうち五百社は資本金三億円未満ということでありまして、中小企業にもこういった動きが、いわゆる輸出管理体制の構築というのが進んでいるんではないかというふうに思っております。 これからも、中小企業にはしっかり丁寧に説明を行いながら、輸出管理の一層の徹底を図ってまいりたいと思います。
ったらどうするのかということですが、平成二十八年十一月の日印首脳会談及びその後の共同記者発表での関連発言ですが、安倍総理より、本日の日印原子力協定の署名は大変喜ばしい、今後原子力協力を進めていく上で、核実験の一方的かつ自発的なモラトリアムに関するインドのコミットメントが前提であり、これが維持されていることを評価するという発言を行い、そして、モディ首相からは、インドは核実験の自発的モラトリアムを実施しており、国内の輸出管理体制
また、外務省からの安保理決議の厳格な実施に係る協力要請を受けまして、本年二月、現職の教職員についても、外為法に基づく輸出管理体制の強化に向けた取り組みの徹底を依頼しているところでございます。
○高木副大臣 今御指摘いただきました、アジアなどを経由したということ、大変な問題だと思いますし、こういった中で、日本はアジアの中でいち早く厳格な輸出管理制度を構築した国でありますので、これまで培ってきた輸出管理の経験を東南アジアなどの国々と共有し、アジアにおける強固な輸出管理体制の構築に貢献すること、これは大変重要であり、当然の責務と考えております。
そこに、民間に対してちょっと屋上屋を重ねるようなことになって、過度な負担になるようなことにならないようなこと、こういう配慮はやっていかなければいけないだろうということで、国際化を進めていくということと、一方で規制はしなきゃいけないというこのバランスも考えた上で、検討に検討を重ねた結果、まずは、輸出管理体制がまだ十分にできていない大学、ここにしっかりと理解を促進をしてもらって、大学での輸出管理体制の強化
いたしましたが、一方で、これは、物すごくたくさんの研究者の人とかが海外から一時的に来たりとか、いろいろな形がある中で、逆に、大学とか研究機関が受け皿としてきっちりその準備ができていないと、なかなか実効性ができないし、研究とか大学の現場がかなり混乱する可能性があるということで、まずは、輸出管理体制を十分に整備できていない中小企業や大学への説明や理解促進を進めて、大学等への輸出管理体制の強化支援策の抜本的
そして、このＮＳＧへの参加申請については、過去行われた他国の場合と同様、申請国の国内の輸出管理体制の整備、運用の状況も踏まえ、その参加が国際的な不拡散体制の強化に資するかどうかの観点から個別具体的に検討する、このようになっております。パキスタンについても、他のＮＳＧ参加国とも協議しつつ、今申し上げた方針に従って検討していくことになると考えております。
これまでも武器輸出三原則に基づいて日本政府は厳格な輸出管理体制を取ってきておりますけれども、それでも自衛隊の装備品の海外移転というのは二千件を超える移転を行ってきております。
このために、今般の改正によりまして、経済産業大臣が輸出者等に対しまして輸出管理体制の整備を求める仕組みを導入いたしております。
しかしながら、外国人従業員による技術の違法な国外への持ち出しがなされないように企業において適切な技術の管理、輸出の管理をしていただくことは重要なことでございまして、今般の法律の改正によりまして、新たに、輸出者等に対してこうした貿易管理制度の社内の周知に努めることなど、輸出管理体制の整備を求める仕組みを導入することとさせていただいているところでございます。
今お話のありました大企業につきまして、大企業で、社内で安全保障貿易に関する輸出管理社内規程を設けている企業は、例えば輸出管理体制であるとか取引審査でありますとか、あるいは資料管理でありますとか、幾つかの項目にわたってその規程をつくっておられます。 こういう企業につきましては、今回の遵守基準について、さらに負担があるということにはならないというふうに理解しております。
それからＪＩＣＡの輸出管理についての運用技術の向上研修でありますとか、それからアジアの主要港を有しますシンガポールあるいは香港との間でも情報交換あるいはノウハウの交換等を中心といたします協力協定を締結したりというようなことで、その周辺の底上げについても努力をいたしておるところでございますけれども、今後とも、そういったアジア諸国との連携強化も含めて輸出管理体制の強化に努めていきたい、こう思っております
それでは、質問をさせていただきたいと思いますが、アメリカのずさんな輸出管理体制を知っていれば、消費者もそして関係業者も米国産の牛肉を購入しなかったと考えられます。それが全く裏切られる結果となったわけですけれども、厚生労働大臣はその責任も含め、御認識をいかがお持ちでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
さらに、アジア諸国との連携の下、輸出管理体制の整備や知的財産の保護などに取り組んでまいります。 エネルギー・環境問題も我が国の重要課題であります。エネルギーの安定供給確保のため、石油・天然ガスの自主開発と供給源の多様化などを推進するとともに、我が国周辺の海底資源を探査する船舶の建造などを通じ、我が国における権益保全にも万全を期してまいります。
さらに、アジア諸国との連携のもと、輸出管理体制の整備や知的財産の保護などに取り組んでまいります。」というふうに述べられました。
さらに、アジア諸国との連携のもと、輸出管理体制の整備や知的財産の保護などに取り組んでまいります。 エネルギー・環境問題も我が国の重要課題であります。エネルギーの安定供給確保のため、石油、天然ガスの自主開発と供給源の多様化などを推進するとともに、我が国周辺の海底資源を探査する船舶の建造などを通じ、我が国における権益保全にも万全を期してまいります。